半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

出産育児一時金の行方

出産育児一時金の額については、現在、時限的に引き上げられており、この年度末には、何らかの改正が見込まれるところです。その、改正の動向をうかがわせるニュースがありました。

出産費の全国平均47万円 厚労省の実態調査(47NEWS)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101301000829.html

 赤ちゃん1人当たりにかかる出産費用は今年8月、全国の医療機関で平均47万3626円だったことが13日、厚生労働省の実態調査で分かった。同日の社会保障審議会部会で示した。
 出産費用をめぐっては、公的医療保険から妊産婦に支給される出産育児一時金が昨年10月に38万円から42万円へ増額されたが、来年3月までの時限措置となっている。今回判明した平均費用が38万円を大きく上回っていたことから、厚労省は来年4月以降も現在の支給額を維持したい考えで、同部会で調整を進める。


みなさま御承知のとおり、厳密には、(原則35万円+一時的引上げ4万円)+産科補償3万円=42万円 という構成になっています。
何もしなければ35+3=38万円に戻るところですが、さて、どのような改正になりますやら。


ときに、産科医療補償制度に関しては、補償件数が少なく、かなりの剰余金が出ている模様。

産科医療補償まだ34件…剰余金数十億円発生も(読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=25396

 出産事故で脳性まひになった子どもに医師の過失がなくても3000万円の補償金を支給する産科医療補償制度で、昨年1月の導入以降の支給件数が34件にとどまっていることがわかった。
 年500~800件という当初の見通しに比べると著しく鈍い出足で、今後、支給件数が大幅に増えない限り、数十億円規模の剰余金が発生する可能性がある。制度の周知徹底が求められるほか、要件緩和や補償金額など見直しの議論も浮上しそうだ。


今後、保険料の引下げの議論もあるでしょうか。まあ、見直しは(制度開始から)5年後らしいので、今回はないかな?

ところで、制度の加入状況なんですが、現在、このような状況になっています。
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/kanyujokyo.php

16機関=0.5%での出産に3万円を上乗せしないため費やす事務手続って、どうよ?
機関数で0.5%ですが、分娩数ではどうでしょう。さらに低いのでは。
この辺は、この際、見直してほしいですね。(節減額>事務コストとは、思えませんもの。)

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