半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ニュース雑感(2010/11/20)

2題ほど。

総務相、国の地方税関与を縮減 政府税調で提言(47NEWS)
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111901000958.html

 片山善博総務相は19日、政府税制調査会の全体会合で、2011年度の税制改正に当たり、国が一方的に地方税を減免している241項目の特例措置のうち、89項目を可能な限り廃止する方向で見直すことを提案した。

 課税に関する地方自治体の裁量を広げることにより、自治体が実施したい行政サービスと必要な税負担をはかりに掛け、税収を自主的に確保するよう促す狙いがある。


以前、このようなことを述べた身としてはピクンとします。
 地方税簡素化の試み
 http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-308.html

…住民税や固定資産税の軽減措置についても通じるものがあると思います。
政府には経済政策上の都合があって、地方もそれによって振るうものがあれば実入りになるわけですが、反面、制度を維持するコストもばかになりません。地方の意向を聞いてくれたなら、「いやあ、それはちょっと」というのもあると思います。網羅しきれなくて課税誤りを起こすという危険も付きまといますし。(生命保険・損害保険で問題になったこともありましたっけね。)


「控除から給付へ」という党の方針にも合うようですし、
予算(補助・給付)でできることなら法律はつくらないという内閣法制局の意向にも合うようですし、
対象があるかないかにかかわらず条例は改正するという全国の自治体の手間も省けますし、
よろしいのではないでしょうか。


半田に「議会内閣制」を 市議長が特区申請(中日)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010111890090652.html

 愛知県半田市の新美保博議長は17日、議会にも予算の提案権を認め、副市長や部長を議員が兼ねる「議会内閣制」を、現行の地方自治法でも実現できるよう、規制緩和を求めて、内閣府に構造改革特区を提案申請した。
 議員の予算提案や兼職は地方自治法が禁じている。特区の提案は自治体だけでなく議員も可能で、3カ月程度の審査で認められれば、全国でも初めてとなる。大阪府や名古屋市などで首長と議会の対立が鮮明化する中、同法の改正論議にも拍車がかかりそうだ。
 首長と議会がともに選挙で選ばれる「二元代表制」は、両者が全面対立した末の根本的な解決策がないなど、限界も指摘される。首長か議会のどちらの権限を強化するか、議論は分かれている。大阪府の橋下徹知事らも、支援を受ける議員を幹部に任命する案を提唱しているが、今回は、議会側が首長に権限移譲を求める逆の形。


これはこれで。

ところで、議会内閣モデルの究極は、議会から首長を選出して当たらせることだと思うんです。二案としては、議会が見込んだ者を首長に指名する。
似たような話をすると、以前、教育委員会委員長と教育長の関係がよくわからなかったんですが、あ、議院内閣制だと思ったら、腑に落ちました。
ただ、これだと、首長の公選がなくなってしまうので、たぶんそうはならないかな。しかし、議論としては、おもしろいかな思うんですが。
“社長に任せているから、取締役会に人数はいらないし、報酬も高い。”
そういう構図の批評に、どうしてもあまのじゃくになってしまう私。(それも民意ですけどね)

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