半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

遠くをながめてるだけじゃ

「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集が行われています。

期限は11月29日(月)17時までということで、間もなくです。

意見募集ということなんですが、総務省WEBサイトの意見募集ページに、いないんですよね。
e-govにも登録ないし。
(意見募集の件を見るには、報道資料(10月分)からたどってください。)
内閣府の国民の声もそうだったのですが、リンクでいいので、e-govも使ってほしいなあと思います。

さて。過去、幾多の寝言を発してきましたが、この機会に振り返ってみます。
見たことないような記述もありますが、あしからず。



1(2)地方自治の基本法としてのあり方 に関して
 自治体の経営は、当該自治体の判断に委ねるべきある。その観点から、経営方針にかかわる規定は外し、地方公共団体の存立、組織、運営及び管理についての法制に特化してはどうか。例えば、会社法のように、地方公共団体法とする。

2(1)二元代表制を前提とした自治体の基本構造の多様化 に関して
 議会内閣制を検討する場合、首長の選出方法に、取締役会モデルとして議会(議員)からの選出という選択肢があってもよいのではないか。

2(5)国・地方関係のあり方 に関して
 ①自治体の経営は、当該自治体の判断に委ねるべきあろう。その観点から、財政健全化手続に入らない限り、関与・制約は控えるべきである。とりわけ、給与、定員については、内部問題であって、財政健全化手続に入らない限り、外部から言うべきではない。住民に対しても、当該自治体の説明責任と自己責任の問題である。
 ②国の仕事・地方の仕事は、明確に区分されるべきである。また、地方の仕事は、地方の判断のもとに決定されるべきであろう。とりわけ、国が自治事務を創出する事態は、あるべきではない。

3(1)議会のあり方 に関して
 住民投票の擬制として、住民の代表である議会による議決が活用できるのではないか。

3(4)規模の拡大に伴う自治体経営への住民参画の手法 に関して
 議会と民意のねじれから住民投票が求められるとすれば、住民投票の擬制として、特定の案件のための専用議会を別個に設ける(議員もこのためにふさわしい者を別個に選挙する)という方法が考えられるのではないか。

4(2)財務会計制度の見直し に関して
 複式簿記への移行について議論があるが、その必要はないと考える。理由は、ひとつには、自治体の活動は租税の配分であるから、投資の概念で語れないこと。もうひとつには、現行制度での不十分さについて、工夫を尽くしていないこと。本当に、複式簿記だけが解決策なのか。改善効果は切替後の費用に見合うのか。改善の手段が、目的化してはいないか。

5(3)財務規定 に関して
 近年、水道料金など、地方公共団体の歳入の一部について、私法上の債権であるとする判決が出されている。このことにより、事務上、滞納処分・時効その他の管理が複雑化している。特に、時効については、一律定型に処理する必要がある点では公法上の債権と同様であるから、援用を要さないようにすることが望ましい。例えば、援用を要さないものを自治法附則で指定するといった方法が考えられる。



や、なんか恥ずかしいな。
とりあえず今は、自分はこう思っているわけだけれど、本当に正しいかどうかはわからない。(特に、4(2)あたりは、意見が割れることだろう。)
それでも、これが、見ている方にとって何かのきっかけになったらいいなと思うので書いている。
なんなら、これをネタに意見を出してもらっても構わない。誰だって、このくらいことは思ってて不思議はないでしょう?

最後に、念のために申し添えておきますが、これはあくまで私見であって、私が所属する団体の意見ではありません。
また、私は自分の意見がどうであれ、我が国の法律に従いますし、我が団体の条例・首長にも従います。

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |
<<納税者と向き合って | HOME | 一部改正における○、・(ナカテン)の特定>>

この記事のコメント

コメントの投稿















コメント非公開の場合はチェック

この記事のトラックバック

| HOME |