半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

人気取りかどうか

片山総務大臣閣議後記者会見の概要(平成22年12月3日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_03000146.html より

地方公共団体の課税自主権

問: 読売テレビなのですけれども、ちょっと今日の事案ではないのですが、大阪府和泉市で、再来年度、住民税減税を予定しているのですけれども、地方自治体が独自に税率を決めていくことについて、どのようにお考えでしょうか。あるいはそうなると、人気取りや、選挙目当てで無茶な減税を言い出すような首長さんが現れることも懸念されますけれども、その点についても御見解をお伺いしたいと思います。

答: 基本的な考え方はですね、税率というのは、一般論で言いますと、歳出の多寡に応じて本来変動するものなのですね。もちろん、補助金だとか、交付税だとか、いろいろありますから、そんな単純な話ではないのですけれども、一般論としては、自治体の、使う側の歳出の方が増えれば、当然コストがかかりますから、それならば、他の条件が一定だとすれば、当然税率を上げることによって、コストが増えた分を賄おうということなのですね。逆に、歳出を下げれば、その分コストが下がりますから、税率を下げる余地が出てくるということで、この歳出と、それから、税率とのバランスをどこに落ち着けるかということを決めるのが、実は自治の本質でもあるわけです。それを決める場所が議会なのですね。ですから、歳出を増やすことに応じて税率を上げる。逆に、歳出を減らすことによって税率を下げるということ、一般的にはあり得ることです。今まで、我が国ではあまりそういうのはありませんでしたけれども、世界の地方自治の一般論で言うと、それはあり得ることですね。ですから、私、具体的には、和泉市の例というのは存じていませんけれども、仮に税率を下げようという提案があったとして、それが、歳出をそれの見合い以上減らすことによって税率は下げられるという、そういう仕組みになるのか、それとも、歳出は減らさないのに税率だけ下げましょうと言って、人気取りなのかは、それはよく市民、住民の皆さんが判断することだし、それから、議会がそれをチェックするということ、これが地方自治の仕組みですよね。もし歳出もかなり減らすことによって税率も減らしましょうということだったら、それは一つの政策選択だろうと思います。ただし、そうでないのであれば、それは、私は愚かなことだと思いますね。後世にそれはツケを回すことになりますからね。そういう視点で判断をされたらいいのではないかと思います。


これまた、しみるなあ。
減税のあり方について、当然の理屈なんですけど、見事に言い尽くしていると思います。

これは、また、判断する住民・議会の責任も重いということですね。

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