半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

徴税コスト

原付きナンバー廃止を打診 総務省 ひったくり増加の恐れも(産経)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101080131000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101080131000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101080131000-n3.htm

 総務省が平成20年度の決算ベースで、全国の157自治体を抽出して調査した結果、約3分の1の52自治体で赤字になっていることが判明。自治体別では政令市の45%、町村の56・5%がコスト割れしていた。


 9月にまとめられた最終報告書では「かなりの地方自治体で徴税費が税収を上回っている」とした上で、「課税のあり方についても検討すべき」と指摘。さらに「税率の引き上げもしくは課税からの除外が考えられる」と言及した。


コストパフォーマンスがよろしくないんじゃないかとは思っていましたが、本当に原価割れしていたとは。
税の本旨から言えば、やめるべきです。
次善が、税額の引き上げ。

治安維持コストで足が出るのは構いませんが、スジ論として、税で足が出てはならないんです。
足をつかむためであっても、ダメ。税だから。

問題が認識された端緒ですから、いますぐにとはいかないでしょうが、いずれ対策が望まれます。


追記(1/9)
50cc未満の原付の税率が1,000円になったのはいつだろう?、と思ったので見てみたら昭和59年のようです。
物価は上がってますから、相対的に目減りしていますわね。
国家公務員の大卒初任給で比べれば、当時112,800円が最近は181,200円(たぶん。違ったらごめんなさい)。
この比でいえば、税率も1,500円になっていておかしくありません。

税が足を出すべきでない旨は、地方税法のこんな記述からもうかがえます。

 (市町村が課することができる税目)
第五条 市町村税は、普通税及び目的税とする。
2 市町村は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるものその他特別の事情があるものについては、この限りでない。
 一 市町村民税
 二 固定資産税
 三 軽自動車税
 四 市町村たばこ税
 五 鉱産税
 六 特別土地保有税
(以下略)

いまでも、ただし書を適用して課税しないことができるのでしょうか。(まあ、それよりは、超過税率の方を検討するのでしょうけど。)

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