半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

災害の呼称

法令における災害の呼称は、「年・地震名」を冠することによります。

・平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成19年8月10日政令第261号)

・平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成23年3月13日政令第18号)

ただし、特に呼称が定められたときは、それによります。実際、

・平成七年の兵庫県南部地震についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成7年1月25日政令第11号)

は、その後、

・阪神・淡路大震災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

と題名を変えました(平成7年3月1日政令第41号)。

官報を見ていても、3月中の法令では「東北地方太平洋沖地震」が使われていましたが、
4月に入ってからは、「東日本大震災」が使われるようになってきています。

平成23年3月13日政令第18号も、いずれ題名を変えるのでしょうか。

以上、要綱等を定める際の御参考まで。

なお、地震の名前が変わったわけではないので、念のため。


追記(2012/3/17)
その後、平成23年5月2日政令第124号で題名は改められました。
なお、東日本大震災には地震だけでなく原子力発電所の事故による災害も含むためか、第1条の表に「備考」として定義が書かれています。(阪神・淡路大震災についての政令には、そのような備考はありませんでした。)

追記(2012/4/8)
地方税法の一部を改正する法律(平成23年4月27日法律第三十号)により加えられた、地方税法附則第42条では、
東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)
とかっこ書きがあり、同法附則第4条の3では、阪神・淡路大震災についてかっこ書きがありません。
本来なら特段の定義なしで使ってよいのでしょうが、自然災害のみを指すのか解釈の紛れが生じるためでしょうか、東日本大震災に関しては、原子力発電所の事故による災害を含める旨の定義を置くのが妥当なようです。
(いまさらの追記で申し訳ありません)

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