半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

空白の番号

1年間ストップしていた、「地方自治法の一部を改正する法律案」も、ようやく動き始めました。
昨年の税条例の改正で、地方開発事業団の削除を組み込んでしまった団体さんも、一安心でしょう。
ところで、当該改正における「地方自治法の一部を改正する法律(平成22年法律第  号)の施行の日」という規定ですが、この「平成22年」、そのままでいいのでしょうか。

法律番号が空白で公布された場合の取扱いについては、ワークブック問7(p.26)に記述があり、後日の補完でよいとされています。(なお、再提案の場合は不可)
制定年が異なることとなった場合については、調べ上げてはいませんが、おそらく同様に補完でよいと思われます。
条例においても、同様と解せば、制定年部分を改正する必要はないでしょう。

まあ、厳しいことをいえば、未公布の法律はそもそも存在していないので、本来、条例では引用のしようがない(してはいけない)というのが正しい態度だと思います。面倒でも。
※国会という同一の場での、法律どうしの関係だから成り立つ話であって、国会と自治体議会という異なる場での、法律と条例という異なる法形式の関係においては成り立たないという理解でおります。


では、審査中に年をまたいでしまった場合は、どうでしょうか。
これまた調べ上げてはいませんが、修正案で直すみたいですね。

「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案」
を見ますと、引用している「地方自治法の一部を改正する法律」について、

 附則第一条第四号中「第四十一条」を「第四十二条」に、「平成二十二年法律第   号」を「平成二十三年法律第   号」に改める。

と修正しています。
原案はこうでした。

 (施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 四 第二条の規定並びに附則第二十九条及び第四十一条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日又は地方自治法の一部を改正する法律(平成二十二年法律第▼▼▼号)の施行の日の翌日のいずれか遅い日


ほかにも、153回国会で提案され、154回国会で成立した、
「身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案」
においても、その修正案で、引用している「身体障害者補助犬法」(こちらも成立がずれました)の法律番号の制定年部分を修正しているのが見られます。
また、自分自身の法律番号の制定年についても、同様に修正しています。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g15301029.htm

公布前なら直す、ということなのでしょうか。なのでしょうね。
自治体の議会においては、こうした状況が生じることはあまりないと思われますが、想定の足しになれば幸いです。


追記(5/11)
自治体において、制定年の違いをどう取り扱うかは、その自治体の考え方次第です。
補完で済むものと考えているなら、そうなんでしょうし、条例改正で改めるべきと考えているなら、そうなんでしょう。(そして、厳しく考えて空白での引用をしなかった団体では、悩まなくていい話です。)

ときに、制定年が異なっても補完で足りるのでは、と考えた私なりの理由は、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」(平成22年12月8日法律第68号)の取扱いです。
同法では、附則第2条第2項で「地方自治法の一部を改正する法律(平成二十二年法律第   号)」と引用していますが、もし、22年→23年の書き換えが、補完でなく改正によらなければならないならば、何らか手当されてもよさそうです。
しかし、さきの自治法改正の修正案には入りませんでした。ということは、公布してしまったものは改正しないと推定されます。そんなわけで、ここを根拠というか、目安として考えた次第です。まあ、今後改正が入るかもしれませんけれども。

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