地方自治法の改正による影響

地方自治法の改正により、いろいろと仕事のしかたが変わります。

例規上の直接的な影響については、見てわかるとおり対処するまでですが、むしろ、例規ではない方面の影響を、きちんと理解し対処できるかが大切だと思います。

例えば、９月（８月）議会後に、予算・決算を知事に報告しないこと。
さすがに条例の制定改廃を報告することはないでしょうが、担当セクションが異なってたりすると、危ないかもしれません。

また、次期の各種計画等において「基本構想」の言い回しを変えること。
基本構想自体は、名称はともかく、今後も定める団体が多かろうとと思います。これまでは自治法に基づき、いわば他律的に定めていたのに対し、今後は法がなくとも自主的に定めていくわけですから、「基本構想」を修飾する文言・文脈も、当然、変わることでしょう。要は、前回を単純に踏襲できないはず、ということです。

そのほか、文書等において引用条項が違わないようにとか、引用条文を差し替えるようにとか、細々としたところも気になるところです。

そんなわけで、職員一人一人に意識してもらうように、したいなあと思っています。


以下はおまけ。

今回の改正に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条で項がずれます（附則で改正）。
一般廃棄物処理計画の公表の際、「第６条第５項の規定により」と引用している場合は、「第４項」になりますので、担当課に言って、注意してもらうといいでしょう。
ためしに検索したところ、さほど引用されていないようでしたので、影響する団体は少なさそうですけど、ま、御参考まで。
なお、ためしに検索している中で、同法の現第６条の２第５項が旧第６条第５項のまま改正されていない団体様が見受けられました。あわせて御参考まで。（といっても御覧になってないだろーなー。近隣の方、耳打ちしたってください。）

　※「多量の一般廃棄物」は、いまは第６条の２第５項なんです(><)　5/13


追記（5/11）
さらにおまけ。

議員定数条例で、第９０条第２項又は第９１条第２項を引用している場合は、要改正となります。条項ずれなので見てわかる影響ですが、議会が絡みますゆえ、念のため。