半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ニュース雑感(2011/5/5)

1つ目。
「ボランティア特別休暇」の是非 制度廃止の橋下知事、ツイッターで「民意」仰ぐ(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110504/plc11050400060000-n1.htm

 1年前に職員の「ボランティア特別休暇」制度を廃止した大阪府で、東日本大震災後、制度復活も視野にした議論が始まった。ただ、橋下徹知事は「ツイッター」で「ボランティアは無給だろうし、休みをやりくりして行くものだろう」と廃止の理由を説明、「どう思われますか?」と投げかけた。橋下知事の考えに賛同する意見は多い一方、全国の自治体職員の多くがボランティア活動の際、この制度を活用しているといい、府は連休明けにも改めて今後の対応を協議する。

 ボランティア特別休暇は阪神大震災後の平成8年12月、ボランティア休暇を普及させようと当時の自治省が国家公務員に導入したことを機に、全国の自治体の多くが制度を創設した。年間5日まで取得できる有給休暇で、大阪府も9年4月に導入したが、昨年4月の特別休暇全体の見直しで廃止した。

ツイッターのまとめサイトものぞいてみましたが、まあ、考え方ですね。
認めないのが民意というなら、そういうことで。なんなら、条例事項に格上げして議会に諮るという手もあるでしょうか。
ちなみに、人事院の考え方(当時)はこう。

(1) ボランティア休暇の導入
ボランティア活動については、阪神・淡路大震災を契機としてその意義、必要性についての認識が社会一般に浸透するとともに、高齢社会に対応するための多様な活動の一つとしてその重要性が認識され、各方面からその活動を支援していくことの必要性が打ち出されている。
ボランティア活動は、行政や民間部門等との活動と相互に協力していく中で、今後社会的に重要な役割を担うものとの認識が広まってきている。職員がボランティア活動に参加することは、行政とは異なる側面から市民生活に触れるなど、視野を広め、ひいては行政面でもより良い効果をもたらすものと期待できると考えられる。
本院としては、このような状況を踏まえ、人事行政の側面からボランティア活動を支援していくことが適当と認め、これに参加しやすくするためのきっかけとして、職員がボランティア活動に参加する場合に取得できる休暇を設けることとしたい。この休暇は、災害時における被災者及び障害者、高齢者等に対する援助活動に参加する場合に、1年につき5日の範囲内で、給与を減額することなく認めることを基本に、引き続き検討し、平成9年の早い時期を目途に成案を得ることとしたい。

(氏に対し賛否をいうつもりではありませんので。為念)


2つ目。
市民の暴言でPTSD、公務災害認定 阪神間の市職員(神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004032147.shtml

 市役所の窓口を訪れた市民から暴言を浴びせられるなどし、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したとして、地方公務員災害補償基金兵庫県支部が、阪神間の自治体の女性職員を公務災害として認定していたことが分かった。市民の暴言と、窓口職員のPTSD発症との因果関係が認定されるのは極めて異例。

思わず注目。メモメモ…

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