半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

地域主権・3

ネット上の君たち
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/100622taiko01.pdf(p.2)

(2)地域主権改革が目指す国のかたち
 国のかたちについては、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく。
 国と地方の役割分担に係る「補完性の原則」に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は、広域自治体が担えない事務事業を担うことにより、その本来果たすべき役割を重点的に担っていく。その中でも、住民により身近な基礎自治体を重視し、基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものと位置付ける。
 これを基本として、国と地方公共団体は、行政の各分野において適切に役割を分担するとともに、地方公共団体の自由度を拡大し、自主性及び自立性を高めていく。


現実の君たち
地方公務員給与も削減へ(産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/lcl11051301000001-n1.htm

 財務省は12日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大10%削減する方針を固めた。国費ベースで最大6千億円を2011年度第2次補正予算に充当する。
 地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約4倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。


財務省がそう思うんならそうなんだろう、財務省の中ではな。
(官僚の復権が進んでいるとはいえ、財務大臣ないし三役は承知しているのかしら)

それにしても、私がつい先日、

昨年いわれた、「深堀り」の議論のよう。ならば、自治体がつきあういわれはないか。
いずれにいたしましても、6月にも条例改正ということには、ならないと見た。
さて、そうなると、地方が準拠すべき「水準」というのは、どうなるのかな。人事院勧告は。
よもや、地方も深掘りにあわせて下げろとは、ならないと思いたいけど。

と書いた矢先に、このような報道がされるとはね。
民間給与に準拠した国家公務員給与には、地方公務員も準拠するいわれはあると思います。
しかし、それ以上の深掘りは、各団体が「自分の事情に応じて」決めることです。

で、だ。
財務省は、観測気球をあげるとともに、「空気」を醸成しようとしているのです。
マスコミのみなさまは、利用されたのですよ。そんな釣り針に俺様が(AA略
地方交付税については、国と地方の利害は対立しておりますので、マスコミのみなさまにおかれましては、地方側、せめて総務省のコメントをとっていただきたかったなと思います。
A社が記者の給与を1割下げたから、我が社も1割下げなければ「ならない」という理屈に、付き合えます?

一言 | コメント:0 | トラックバック:0 |
<<萌えで地域おこし2題 | HOME | からけ?>>

この記事のコメント

コメントの投稿















コメント非公開の場合はチェック

この記事のトラックバック

| HOME |