半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

re:議員提出条例案の審査体制

hoti-akさんの記事にあった、
 議員提出条例案の審査体制 http://d.hatena.ne.jp/hoti-ak/20110701
に関して。

議会事務局の法制支援能力が心許ない状況において、執行機関(以下「首長」とします。)の法制担当を兼務として使うことについては、有用性は認めますし、使われるのも吝かではありません。
ただ、実際に兼務を発令するのがいいか、となると、私もいささか疑問に感じます。

というのは、基本的に、“議会”が、事務局が首長の法制担当から助力を得ることについて同意するかどうかの問題があります。
“議会”が、事務局が首長の法制担当につまびらかに相談することについて、おおっぴらに了承するようであれば、事実上の協力体制がとれますので、強いて兼務とする必要はないことになります。
逆に、“議会”が、首長に「手の内が知れる」ことを好まない場合、そもそも兼務にしようがないことになるでしょう。

とはいえ、上記前段の場合において、強いて兼務とすることはできるでしょう。
ただ、この場合でも、やりにくいんじゃないかなー、という不安がよぎります。

ここでは、“議員”の求めに応じて作業をするものと想定しますが、次のようなときに、どうしたものでしょうか。
ひとつは、仕事の優先順位。ギリギリになったときは、首長の案件を優先することになるでしょうが、“議員”からはこちらを優先せよといわれ、担当者は板挟みになるかもしれません。
ふたつには、首長の方針との競合。首長の政策に反するような“議員”の案件に着手しようとするときは、「作業するな」・「いや、させろ」といわれ、担当者は板挟みになるかもしれません。
みっつには、作業量。通常、原課さんには、先行事例の収集や運用状況の取材、自団体で導入するに当たっての検討、案文・あらましの作成といった一連の作業をしていただいています(こうして書くと結構ありますね)。“議員”は、この作業を行えるでしょうか。もし行えなかったら、誰が?
あとは、意見交換のやりにくさでしょうか。特に、内容面について、原課さん相手だと、ダメとか危ないとかいう話もしやすいのですが、“議員”相手だと、どこまで申し上げられるか……。かといってただ言われるままに作ればいいものでもなし……(これは、事務局の職員が支援する場合でも同じでしょうけど)。

と、悪いパターンも想定したうえで考える(いいことばかりを信じない)のは、職業柄かしら。
念のため申し添えますが、兼務による対処を否定するつもりではないのです。ただ、いい条件がそろわないと、うまく回らないような気がするのです。ことに、“議会”と首長の対立が期待(?)されるような状況には、向かないのでは。

ならば、代わりの対処は? と問われれば、
ひとつには、業者(G社とかD社とか)に調査・審査を頼むこと。事務局で顧問を雇うような形が考えられますが、会派で政務調査費から払ってもらうのもありかと思います。
もうひとつには、事務局ガンバレですが、具体的には人材を共有することです。法学セミナー6月号でも話がありましたが、事務局の共同設置も一手だと思います(私は、一組を考えて妄想していました)。要は、スケールを大きくすることで、誰かしら詳しい人間がいる状態を作りやすくなる、ということです。また、その気になれば、プロパー職員も抱えられるのではないでしょうか。

そんな寝言でございます。

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