半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

保育所の居室面積に係る基準の特例措置の対象地域

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第4条の厚生労働省令で定める基準を定める省令及び同条の厚生労働大臣が指定する地域について」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110160&Mode=0

のパブコメが始まりました。
待機児童が多いところ向けの特例措置の、対象となる地域の基準を定めるものとのこと。

都道府県、政令市及び中核市のみなさまは、お気をつけください。
また、対象になりたいのに見込まれない団体のみなさまにとっても、重要かと思われます。

気づいた点をいくつか。(待機100人とか、地価要件とか以外で)

1 待機児童数を計る時点が、遠いのではないか
  現場は「いま」逼迫しているかどうかの問題なのに、現状にすぐに対応できないおそれ

2 待機児童数の考え方は
  特例を活用しました→待機が100人割りました→特例を外します→100人超えました
  …となってはしかたないので、法定基準ベースで、との注釈が必要か
  (さすがにこれは想定してらっしゃるでしょうけど、詳細の記述がないので念のため)

3 対象を毎年告示する運用は、制度の安定運用に支障がないか
  対象から外れたら条例改正、対象になったら条例改正ということになるか
  (特例措置の期間自体が短いとはいえ心配。あるいは、告示改正時に経過措置おかれるか)

4 指定告示の時期はいつか
  地方の条例改正のタイミングに合わないと、せっかくの特例制度が、活用しにくい。
  例えば、3/31告示だと、緩和による児童の受入れが7月からになりかねない。
  (臨時会を開けばいいじゃないか、という態度だと、ちょっと嫌だなあ。)

やたら緩和すればいいとも思いませんが、議論する機会ですので、したい方はしておきましょう。

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