半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

一般論

(経済には詳しくないので、理解が浅かったらごめんなさい。)

つぶれかけの会社では、社員の給料が下がるのはしかたないのかもしれません。
ただ、そういう、利益のない会社においては、役員の報酬も大幅に下がるはずだし、株主への配当もないはず。
株主への配当を維持するために社員の給料をカットして利益を出す(利益に見せる)というのは、蛸配当に等しい気がします。
(※経営改善のための人件費見直しがダメという意味ではありません、念のため)

会社が傾いたとき、株主(特に個人株主)は被害者のようなものですが、それでも、無能な経営陣を選んでしまったことの連帯責任は、かぶるほかありません。
せいぜい、傾かせた方々に賠償を求めていくしかないのでしょう。

と、理解するところ。

ときに、国や自治体をつぶれかけの会社に例える向きもありますが、しくみの違うものを例えてもしかたない気がします。
ですから、配当が何にあたるかとか、経営陣が何にあたるかとか、考えてもしかたありません。いいか、考えるなよ、絶対だぞ!

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この記事のコメント

>>つぶれかけの会社では、社員の給料が下がるのはしかたないのかもしれません。

日本経済全体としては、企業はつぶれかけでもないはずなのに、雇用者報酬は一人あたりのそれとしては増えていないこと、配当と人件費の割合が近年増加していること、などが、現状を追認する論文でも指摘されるところです。(http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h21pdf/20096501.pdf

企業行動はどんなときも人件費を下げるということで説明できますが、ここでいう人件費は総額ですので、全員一律ではなく、給与体系に格差をつけることで(一部の従順なヤツらだけはあげる)、圧倒的多くの職員を引き下げることで達成できます。民間で派遣を例外なく導入しているわけはここにあります。
いったんこの制度ができると、失業者の存在とあいまって、労働者自らが賃下げを容認してしまう(ひどい時給でも失業よりまし)ことになり、賃金ダウンスパイラルが確定し、もはやそこから抜けですことはできません。
蛸配当をすると、あるいは、上記のように一部の限られた人間を重用すると(彼らの重用は能力による査定ではなく、ゴマスリなわけですし)労働者がインセンティブを失いますからそんな会社は倒産するのですが、資本は次の対象に乗り換えればよいのです。こうやって、労働者はもちろん会社経営者も飲み込みながら、資本は増殖を続けていきます。
2011-12-12 Mon 00:31 | URL | g@yyt [ 編集]

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