半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

合意の形式

ごみ共同処理協議会脱退 葉山町に賠償命令(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111209/CK2011120902000047.html

 二市一町でごみを共同処理するため設立した協議会を脱退した葉山町を相手に、横須賀、三浦両市が損害賠償計約一億四千八百万円を求めた訴訟の判決が八日、横浜地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「新町長当選で方針を変更し、一方的に脱退した葉山町の対応は、信義則違反と評価されてもやむを得ない」と両市の主張を認め、同町に協議会経費の一部計三百九十五万円の支払いを命じた。


首長の交代による方針変更はままあるところですが、裁判沙汰にまでなるのはなかなか珍しいです。
町議会は(いろいろ検索すると)広域の意向のようなので、なんとも、皮肉です。


関連で思い出したのですが、近隣の自治体で協調して鉄道会社に補助しようという話が持ち上がり、各自治体とも予算を計上したのですが、一団体だけ議会が反対して予算が通らなかった、という話がありました。(その後、けっこうドタバタしたようです。)

そのとき思ったのは、首長どうしの「任意」の合意でやってるから、そういうことも起きるのだな、と。
きっちり行いたいなら、自治体どうしの「法定」の合意でやるのがよい。

例えば、

地方自治法
 (協議会の設置)
第二百五十二条の二 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、若しくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図り、又は広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができる。
2 普通地方公共団体は、協議会を設けたときは、その旨及び規約を告示するとともに、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事に届け出なければならない。
3 第一項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。ただし、普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図るため普通地方公共団体の協議会を設ける場合は、この限りでない。
4-6 略

とか。

議会の議決も経て、法人の意思として完成させておけば、翻意とか予算が通らないなんてことはないでしょう。
民意のネジレがありそうなときは、特に注意する必要がありそうです。

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