半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ストライクフリーダム

福祉関係のサービスのいくつかでは、利用に当たって自己負担があり、その決め方としては、所得税の税額等に応じて決めるという方式がとられています。
したがって、年少扶養控除の廃止等によって影響が出てしまうところですが、そうならないよう、対応がとられることになっていました。

予想としては、税制改正がなかったならば・ないものとして計算した額、のような文言が入るのかなと思っていたのですが。

まず、基本的な通知(技術的助言)がこれです。

 控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて
 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110719N0010.pdf

それを受けた具体的な対応(のひとつ)がこれ。

 母子保健衛生費等の国庫負担(補助)について
 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T111205N0010.pdf

要所を抜粋します。
(改正前)

2 この表のD1 ~D14 階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。
 ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
 (次の規定 略)

(改正後)

2 この表のD1 ~D14 階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。
 ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
 (次の規定 略)


補助を出す側の内規ですからぁ、好きに書く自由は認めますけどぉ。

でもですね、
A法、B法及びC法並びに技術的助言
でなく
A法、B法、C法及び技術的助言
として疑わないセンスって、……自粛っ……ここは自粛……

ともあれ、自治体において規定する際には、技術的助言をそのまま引用するのは業腹なので、何かしら工夫したいものです。例えば…

3 前項に定めるもののほか、所得税額を計算する際の扶養控除の額については、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による改正前の所得税法の規定による扶養控除の額とする。

みたいな。(みたいな、です。完成品でなくてすいません)
これぞ、という案ができましたら、ぜひ洋々亭フォーラムに御投稿くださいませ。(ってオイ

追伸
ググってみれば、12月議会に条例案を提案している団体さんもいらっしゃるようです。しかも、というか、もちろん、技術的助言のまま引用はしていません。流石です、最敬礼。

一言L | コメント:5 | トラックバック:0 |
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この記事のコメント

たあくんと申します。
おそらく半鐘さんの近県、で法制やってます。

3 備考2の規定により所得税の額を計算する場合における所得税法第84条第2項に規定する扶養控除の額については、同条第1項の規定は適用せず、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第84条第1項に定めるところによる。

みたいな規定振りにしようかと思ってます。

>> 12月議会に条例案を提案している団体さん
町田市さん、練馬区さんとかでしょうか?
でも、条例案、見ることができませんでした。
半鐘さんは、どうして条例案の内容をしることができたんですか?
それらの団体さんは、所得割の算定における「地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号」の規定の取扱いは、どうなさるんでしょうね。
改正規定は、平成24年1月1日からの施行だと思いますが。
 
2011-12-27 Tue 22:21 | URL | たあくん [ 編集]
いらっしゃいませ。
規定ぶり、いいですね。参考にさせていただきます。

さて、先行事例は、ほとんどが議案概要しかなく、ネットで本体まで見ることができたのは、実は所沢市さんです。
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/other/H23_4/gian-23099.pdf
規定ぶりがどうあれ、いまの時点で取り組み、かつ、国の通知を掲げないことに、敬意を表する次第です。

また、記事本文では所得税にしか触れませんでしたが、地方税についても同様の対処が必要なのは、たあくんさんもお気づきのとおりです。どこかにつっこまないといけないでしょうね。

あと、改正時期については、税制改正とは別に、福祉サービス側の(年度の)切り替えのタイミングによりますので、母子保健は1月からのようですが、保育料であれば4月から、ということでよいのかなと思っております。

今後ともよろしくお願いします。
2011-12-28 Wed 00:09 | URL | 半鐘 [ 編集]
レス、ありがとうございました。

その後、前回のコメントでお示しした案について、よくよく考えましたところ、
「もはや存在しなくなった規定」を持ち出すのは気持ち悪いと思えてきて(なんか、ゾンビみたいでしょ?)。
そこで、「本市では、この表における所得税の額を計算する際には、所得税法の規定に特例を設けた上で適用しますよ」という規定振りにしようかな、と。

そこで、
4 備考2の規定により所得税の額を計算する場合における所得税法第84条第1項の規定の適用については、同項中「控除対象扶養親族」とあるのは「扶養親族」と、「特定扶養親族」とあるのは「扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者」とする。
としてみましたが、いかがでしょう?

(参考=読み替え後の所得税法第84条第1項)
第八十四条 居住者が<控除対象扶養親族>扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その<控除対象扶養親族>扶養親族一人につき三十八万円(その者が<特定扶養親族>扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。)を控除する。
2012-01-07 Sat 22:54 | URL | たあくん [ 編集]
御提案の方法もありだと思います。(強いていえば、「扶養親族のうち、」の部分が重複っぽいですか)

はじめの方式とどちらがよいかとなると、ちょっとまだ判断がつきません。

はじめの方式は、“なお従前の例による”と書けばすむのに書けないのでどうしようかな、ということなので、さほど無理があるとは思っていないんです。
さて、どうしたものかな。悩みます。

ちなみに、第3の方式としては、厚労省のシートのごとく、現行での税額から“さらに引く”というのも考えられますね。
ただ、この場合、税率区分の違いをフォローしなければいけないのが面倒なところです。
2012-01-08 Sun 22:55 | URL | 半鐘 [ 編集]
再度のリコメント、ありがとうございます。

>> 強いていえば・・・・
おっしゃるとおりですね(汗。
従前の規定をそのまま代入してました。お恥ずかしい限り。
まさに「蛇足」。
今年の干支だからって、蛇に足を付けても「辰」にはなりませんものね。
ジオングなら、パーフェ(ry

「特定扶養親族」とあるのは「年齢16歳以上23歳未満の者」とする
で、他の係員と再検討してみます。
半鐘さんに見ていただいて良かった。

はじめの方式は、市民が(おそらく職員も)、読むことができない(過去の法令集を見れば可能ではありますが)規定を用いるという部分が引っかかるのです。
読替適用であれば、現行の規定は、容易に参照することができますので。

厚労省のシート方式は、半鐘さんのおっしゃるとおり、規定振りが難しそうです。
2012-01-09 Mon 00:07 | URL | たあくん [ 編集]

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