半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

複合語の扱い

年末に地方自治法施行令が改正され、随意契約できる相手方が若干拡大されました。
それに伴い、施行規則も改正されていますが、あることに気づかされます。

地方自治法施行規則の一部を改正する省令(平成23年12月26日総務省令第169号)(抄)

第十二条の二の二の次に次の一条を加える。
第十二条の二の三 普通地方公共団体の長は、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第三号の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、当該認定に必要な基準を定め、これを公表しなければならない。
2 普通地方公共団体の長は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、二人以上の学識経験を有する者(以下この条及び第十二条の四において「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。
3 普通地方公共団体の長は、第一項の基準に基づいて認定しようとするときは、あらかじめ、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。

第十二条の四中「学識経験を有する者」を「学識経験者」に改める。

(新旧対照表で見たい方は こちら で)

お気づきでしょうか。
学識経験者って、そのまま使ってはいけないのですね。*1
“以下「 」という。”を経て、はじめて使っていいことになります。

条文を書く上での注意として、複合語をそのまま使わない、というのがあります。

独立した言葉でないとか、言葉の範囲があいまいになるとかが理由だったかと思います。

したがって、略称で、あるいは定義した上で、使うというのがルールになります。

別の例も紹介しましょう。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)

 (開示請求の手続)
第四条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を行政機関の長に提出してしなければならない。
 一 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
 二 行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項
2 行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。


日常語としては通用するし、さほどの紛れもなさそうでも、けっこう避けるんですよね。
こんなだから条文が長々しくなるのですが、それだけ法令には正確性が求められるってことなんでしょう。

この仕事をしているうちに覚える事項ではありますが、本ではあまり見た覚えがないので取り上げてみました。


*1 といいつつ、そのまま使っている例もあったりする。少数例ですが。

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