半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

地域主権・3-2

参考記事 地域主権・3 http://hanshoblog.blog50.fc2.com/blog-entry-466.html


ネット上の君たち
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/100622taiko01.pdf(p.2)

(2)地域主権改革が目指す国のかたち
 国のかたちについては、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく。
 国と地方の役割分担に係る「補完性の原則」に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とし、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は、広域自治体が担えない事務事業を担うことにより、その本来果たすべき役割を重点的に担っていく。その中でも、住民により身近な基礎自治体を重視し、基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものと位置付ける。
 これを基本として、国と地方公共団体は、行政の各分野において適切に役割を分担するとともに、地方公共団体の自由度を拡大し、自主性及び自立性を高めていく。


現実の君たち
地方公務員も給与減、国と同調要請へ…財務省(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120817-OYT1T01720.htm

 財務省は、総務省を通じて都道府県などに対して、地方公務員の給与削減を求める方針を決めた。
 東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を削減した結果、地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて、相対的に高止まりしている。このため、財務省は、消費税増税への国民の理解を得るには、国と地方が足並みをそろえて財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。
 国家公務員の給与水準を100とした指数(ラスパイレス指数)で、地方公務員の水準は昨年4月現在、98・9だった。ところが、国家公務員の給与が2012年度から2年間、平均7・8%カットされた結果、地方公務員の指数は約107に上昇した。

※強調は引用者による


さて、ここで問題です。
1 なぜ方針の段階で記事にしたか
2 なぜ土曜日に掲載したか(または、なぜ金曜日にネタが入ったか)
3 なぜ総務省や知事会・市長会のコメントがないか
4 なぜ国家公務員の給与削減の理由もともとの理由を再掲しないか
5 なぜ1社しか報道していないか

…利用されたことにしてあげたいけど、もう、加担のレベルと思いかねないくらい。

ちなみに、国の財政再建への貢献は、三位一体と交付税特会の借入の折半で前払い済み。
そこんとこよろしく。…つうか、そうゆうとこ取材してほしいよん。

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