半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

農業集落排水の分担金

地方自治法的には、分担金は、受益のあるところに課すことができる。
それは、税と行政サービスの関係のように、一方的な処分である。

サービスは制限できない。その代り、強力な徴収(自力執行)が認められる。
ここでは、お金とサービスは、交換(双務)の関係にはない。*1

農集における「受益」の本質がなにかといえば、(将来にわたり)排水する権利である。
(権利は形を持たないが、強いて目に見えるようにするなら、土地の面積家屋が適当だろう。)

ある時点において、(将来にわたる)受益を認め、賦課する。
受益者と自治体の関係は、ここで固定される。また、この関係は重複できない。

受益が固定である以上、受益者の交代は、地位の承継と見るのが適当だろう。

賦課した債権も固定=ひとつである。仮に、とりこぼしたら、それでおしまい。
一方的、強制的関係で成立している以上、二度はない。

以上のことから、分担金賦課済みであれば、受益は認められ、受益者の交代は差し支えなく、
また、消滅した徴収金(債権)は、二重に課すことはできない。*2

下水道受益者負担金に引きずられた見方であることをお断りしておきます。
また、私の現時点での仮の感想に過ぎません。御利用は自己責任で。


*1 とはいえ、各地の条例の規定ぶりは様々である。民民の立場で、双務的に行うことも、あながち不可能ではない。ただし、そのつもりで運営しているところは、まずないのではないか。ついでにいえば、分担金の強制徴収が認められている以上、分担金の納付の有無にかかわらず枡を設置しても、マチガイとは言い切れまい。(それはそれ、これはこれ、なのだから)

*2 言いたくないが、職員の過失に対して求償権を… という補てんは考えられる。

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