半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

滞納者への行政サービス制限の可否

前回の記事を書いた後、ふと思い浮かびました。

これ、滞納者への行政サービス制限の可否の話にも通じるな、と。

サービスの費用負担について、強制徴収を認め、ただ乗りを許さないものにあっては、
サービスを止める理屈はない、ということになると思いました。

サービスの停止を検討するくらいなら、強制徴収のほうを検討すればいい。
対価ではなく、それはそれ・これはこれとするのが、いまの制度の筋かと思います。


ただ、もう少し細かく見れば、制限が検討されるサービスといっても種類があって、
 1 行政の裁量のないもの …基礎的なサービス(福祉、警察)
 2 行政の裁量によるもの …補助金(贈与契約的なもの)
 3 契約相手になれる地位 …入札参加資格
と分けて考えるようです。

上でした話は、一応、全部に通じるはずですが、
1を制限しないのはよいとして、2・3を制限しないのは、やはり引っ掛かりがあります。
それをどういう理屈とすべきか、ここは宿題(といって逃げる



金も払わずに、というのは正論のように見えるけど、
その実、“金でサービスを買う”というのは“消費者的発想”だなと思います。
税と行政サービスの関係を、対価、交換の関係にしていいのだろうか?
たぶんイクナイ。うまい説明はできませんけど。

(全くの蛇足ですが、“消費者的発想”の蔓延が、モノの瑕疵を探して値切る(disる)という態度を、社会にも人にも(また行政にも)向けさせているのではあるまいか(商品は無傷・完全であるのが前提ゆえに))

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