半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

条例はどこまで・10

本題の前に前座。

 ヤード立ち入り調査「令状なし」認める 県が条例案提出へ(岐阜新聞)
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130220/201302201018_19384.shtml

 盗難にあった金属類や自動車の転売防止が目的。取引業者を許可制とし、取引相手の身元確認や取引の記録を義務付ける。条例案6 件をまとめた県警によると、可決され、10月にも施行される見通し。ヤードへの立ち入り権限を認めた条例は全国初とみられる。


一瞬、な、なんだってー? と思った見出しでしたが、

 >県警はあくまでも条例順守を確認するための立ち入り権限としている

とありますので、よくある調査・検査のパターンなのでしょう。この場合、普通は、

 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

のような規定がセットになります。ですので、記事の見出しは、なにか誤解されたものかと思われます。
(いくら条例でも、捜査に関しては、できる話ではないでしょう。今時分は、捜査手続が違法だと、相手を無罪にしかねませんし。)
  ないものもあります。古物営業法22条など。

なお、条例案の具体的な条文は不明ですが、とりあえず概要はこちらで。

 「(仮称)使用済金属類営業の規制に関する条例(案)」の意見募集の結果について
 http://www.pref.gifu.lg.jp/police/horei-shiryo/kinzoku-zyorei/pab-come.html

以上、記事の見出しに焦りましたが、から騒ぎでしたので、前座ということで。


さて、本日の本題。

 生活保護費でパチンコだめ 兵庫・小野市が独自条例提案へ(47NEWS)
 http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022201001451.html

気持ちはわからないでもないし、世間もそれを支持するかもしれませんが、立法論としては逡巡するところです。

もとより法の運用の範囲内と思えますし、仮に法の範囲を超える内容なら、条例化もできない理屈になります。

現行の条文で関係しそうなところを拾ってみます。

生活保護法
 (生活上の義務)
第六十条  被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。

 (指導及び指示)
第二十七条 保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
2 前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。
3 第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。

(指示等に従う義務)
第六十二条  被保護者は、(中略)したとき、又は第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。
2-5 略


児童扶養手当法
 (児童扶養手当の趣旨)
第二条 児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるものであつて、その支給を受けた者は、これをその趣旨に従つて用いなければならない。
2 児童扶養手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。
3 略


あと、この条例がもとで支給打ち切りになったら、その審査請求は県にいくわけですが、県は了承してらっしゃるのかしら?

まあね、書けば問題が解消するというのなら、いくらでも書きますけどね。

うーん、頭がカタイのかなあ、自分……

(なお、原課も例規担当も、上からやれと言われれば選択肢はないので、そこのトコは責める気持ちはありません。念のため。)
追記(2/25) 別記事によると堂々とやってらっしゃるので、抹消線にしておきます。

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