半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

理由附記

行政手続法というのがあって、許認可等を拒否する処分や不利益処分に当たっては、その理由を示さなければならないとしています。
しかし、国税においては、国税通則法でもって、その適用を除外していました。
それを、先般の税制改正(平成23年12月)で、理由を示すことについては除外を解いた、つまり、原則どおり理由を示すこととしました。これが、いわゆる「理由附記」のお話。

この構図は地方税でも同じで、各自治体は行政手続条例によって理由を示さなければなりませんが、税条例でもってその適用を除外しています。

さて、国は適用除外を解きました、では、わがまちはどうする?
ということで、みなさん検討されたかと思いますが、さっくり検索したところ、既に少なくない自治体が改正済のようです。
(["税条例の一部を改正する条例" "第2章" "第3章"]で検索、期間を1年以内に限定)

ま、改正自体は簡単ですからね~
職員に行政手続法(条例)の精神を仕込むのは簡単ではないですけどね~ orz

えーと。

さて、この問題を考える上でちょっと困るのは、適用除外をしているのは税だけじゃないってことです。
印鑑条例とか、認可地縁団体印鑑条例とかですね、どうしたもんでしょうね?

国でも、住基法、戸籍法、不動産登記法などは改正されていないわけで、
いまのところ、あくまで税だけの問題としてもよさそうですが
(改正済の団体でも、印鑑条例までは改正していない)、
税が理由附記するのに、ほかがしないというのは、個人的には忸怩たるものが(大げさ

このバラツキが構わないのかについては、技術的助言を求めたいところ。(一自治体の問題ではありませんゆえ)

一言L | コメント:2 | トラックバック:0 |
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この記事のコメント

実務上の対応が困難でありますが、全国的にどうしているのでしょうね。
あらゆるケースで具体的な事実関係を記載するのは無理がありまして、ある程度はテンプレに頼ることを考えておりますが、
それじゃ判例のいうレベルに達するのは難しいわけで。

あと、改正しない方がリスク回避になるという自治体もありますが、あれ、どうなんでしょう。
条例違反にならなくとも、憲法31条の趣旨から国賠で敗れる可能性は年々高まってるわけでして。

困ったものです。
2013-04-30 Tue 20:42 | URL | kawa333 [ 編集]
kawa333さん、コメントありがとうございます。

全国的には、既に改正した自治体もあるわけですが、
1.もちろん精査して、いまはきちんとした理由を附記している
2.改正はしたけれど、理由の記述の改善はしていない
の両方あるのではないかと想像します。
1と思われる団体に目星をつけて、状況をうかがってみるのがひとつの方法かと思います。

求められる理由の程度ですが、これは、裁判にならない限りわからない、というのが正直なところです。
強いて私見を言えば、税である以上制度的に一定の要件は決まっていますから、反論権の確保を期すといえども、微細な一切合切を述べずとも要件をクリアしている・根拠レスでないことさえわかれば、それで足りてほしいと「期待する」ところです。
こういうところは、税目(&滞納処分)ごとに、テンプレがほしいところですね。(国に泣きつくのも業腹なので、市長会・町村会が出してくれるとありがたいのですが)

リスク回避説は、訴訟戦術的な判断としては、しかたないと思います。改正は、形式面での争点を増やし、負ける可能性を押し上げることにつながりますので。
とはいえ、行政手続の正当性・透明性が求められているという時代潮流に照らせば、住民に対して「リスク回避のためやりません」とは言いにくいですね、私なら。
それよりは、地方は国と賦課徴収の状況が異なるので、未だ対応できる(解除できる)状態にない、といった理由の方がふさわしいのかなと思います。

時代の要請と実務とを天秤にかけるのは難しいです。
民主主義のコストとして、このための職員増員も容認してくださるならヨロコンデ、となるのですが(ひどい蛇足
2013-05-02 Thu 00:33 | URL | 半鐘 [ 編集]

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