半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

困窮していると認める世帯

(経済的に)困窮しているとは、何をもってそうと認めればよいのか。

自治体ごとの判断とはいえ、漠然と、世帯収入5万円だ10万円だと決めるわけにはいきません。

やはり、科学的な姿勢で、家計費等を調査した結果に基づいた数字が望ましい。

そうすると、某省の某扶助の基準を使うのが、一番適切と思われます。

多少アレンジするとして、係数で1.1倍するとか。+1万円でもいいですが。

でまあ、みなさま御案内のとおり、基準の改正(引下げ)が予定されています。

国が経済的に困窮しているライン(=定義)を引き下げるなら、自治体も、独自の反証がない限り、同じラインにするのが合理的な判断というものです。

でまあ、これまたみなさま御案内のとおり、特定の事業以外の困窮のラインは従前のでいいよ、といわれているわけです。いいよ、というか、従前のラインで判断するよう要請されています。

ほんまの困窮のラインは、どっちやねん。

A事業では新基準、B事業では旧基準と、異なることの合理的な説明ってなにさ。
ヘンでしょ、普通。

 基準というのは、国が決めているものではなくて、地方がそれぞれ独自でお決めになられるものを、国の基準を使っておられる話ですから、別にそれに元から合わせる必要はないので、たまたま基準を今合わせているだけの話ですから、これから先は違う基準を使われる可能性もあるかも分からないし、ということですから。

H25.2.5某省大臣記者会見より

さいでっか。
地方公務員給与の引下げの件でもそうですが、“地方の判断”って便利だよね。

それなら、自治体による援助が必要な困窮のライン(ないし係数をかける対象)は、新基準を指すのが科学的で合理的な態度ってことでよいのでは。

もちろん、実際のところは、政治的な配慮、は承知の上で、粛々と対応するのでしょうが、
特定の事業以外は旧基準を使う、すなわち困窮のラインが本当は変わっていないと解するならば、新基準は、特定の事業の給付削減のためだけの基準ということになってしまう
も同然なわけですが、そういうのってなんだかなあ、という感想を禁じ得ないのです。

念のため申し添えますが、引下げそのものについては意見はありません。その是非論ではありません。
困窮のラインが二重であることについて、困ったなァというお話です。

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