半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

パチンコ店の出店規制

「違法な図書館設置で出店阻止」…市に賠償命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130719-OYT1T00710.htm

 パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、同市側に約3億3400万円の賠償を命じる判決を言い渡した。


これはまたキツイお話ですねえ。
思い出されるのは、国立市マンション訴訟であり、あの事件の教訓は、後付け・狙い撃ちは不可、と心得ています。
不可であるところの後付け・狙い撃ちと裁判所に認定されてしまったとなると、勝負はキビシイところと思います。要経過観察、と。


ところで、何かと好かれないパチンコ店の出店ですが、その規制には、主に3つの手法が考えられます。

1つは風営法であり、これによる基準を強化するのが一番単純かつ明白です。
ただし、都道府県で強化してもらえないと、市町村ではどうしようもないという事情があります。

そこで浮上してくるのが、独自の条例で基準を強化する方法です。
風営法で50m未満禁止のところを、独自に100mにすればよいのではないか。
しかし、法律を上回る規制は原則として認められませんので、事実上選択できません。現に、敗訴事例もあり、その条例については風営法レベルへの引下げ(改正)を余儀なくされたと記憶しています。
なお、伊丹市で勝った事例もあるにはあるのですが、下級審であることもあり、現状で考えるに、上乗せ条例による規制はとりえないと思っておいたほうが無難でしょう。(いやまあ、チャレンジするのは自由ですが)

で、あとひとつは、建築基準法第68条の2による制限というのがあるので、「○○市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例」のような条例を制定する方法があります。
都市計画法との連携であり、パチンコ店の出店を阻止したいのであれば、事前に、あくまで事前にですね、地区計画を策定しておきます。地権者・住民の心がひとつになれば、円満に運びます。

住民感情に沿った対応を模索するのは行政として当然ですが、一方で、法的観点から、営業の自由との折り合いをつけなければならないのもまた行政の務めでしょう。でしょうけどね、難しいんでしょうね。

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