半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

冬木の聖杯

洋々亭で「補助金又は交付金の交付と条例事項について」というお題がありました。
結論を言えば、受給権についてどう考えるつもりか、という話になります。

1 贈与契約ってことで、私的な関係だよ、保障はないよ
2 行政処分ってことで、受給する権利を保障するよ

どういうつもりか、ってことです。やりたい内容に応じてチョイスするのであって、一意の決まりがあるのではありません。

付け加えれば、2においては、
併せて受給者に義務を課したり権利を制限したり、
また、他条例による義務との調整--例えば、行政手続条例の適用除外とか個人情報の目的外使用の許可みたいなことを行ったりもできるわけです。逆にいえば、こうした要素を伴うなら、条例によらざるを得ない。


で、ですね。


このような考え方からすれば、
臨時福祉給付金(簡素な給付措置)は、法律によるべきだと思うの。

受給権の保障はしなくてよいのか。
また、税法上の守秘義務云々についても、必要なら法律でもって調整されるべき。

これ、何気に厄介なのは、支給後に要件を満たさないと判明して返還を求める場合で、
法定の給付であれば、規定を置いて、滞納処分の例による自力執行での回収にできますが、
贈与契約では、民事の回収=支払い督促等を使っての回収になります。
(その費用も事務費いただけるのでしょうね? 自己責任とかいわないよね?)

定額給付金のときは、ねじれ国会で、法律にしたくてもできなかったかもしれませんが、今回はそうではないでしょうに。

一部報道によれば、
>例外的に非課税世帯にも納税通知書を送り
などと、論理的におかしい状態です(さすがに書いた記者がおかしいと思いたい
閑話休題。

消費税率の引上げは、地方にも配分がある分、全く他人のフリもできませんが、しかし、
「10分の10の自治事務」は、望んでなどいない。

 参考 森会長が田村厚生労働大臣に面談、「臨時福祉給付金」について要請

(タイトルに意味はありません。気分です、気分)

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