半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

地方税法と税条例

地方税法と税条例の関係は、実はよくわからない。

本を読むと、枠法とか準則とかいった説明はあるわけですが、
オーソドックスな委任関係に慣れ親しんだ身からすると、感覚としてなかなか理解がしがたい。

地方税法は課税権の根拠であるが、個々の処分の根拠は税条例である。

と、仮の理解はしているものの、周囲の理解はどうなんだろうか。
私にとっては、地方交付税とは何か、に匹敵する地方自治の難問です。



さて。

先だっての条例(例)(金融所得関係分)では、税条例の附則の一部が削除されました。
どうも、地方税法と二重に規定するには及ばない、といったことのようでした。

これまでは、税条例に、地方税法と同じようなことをさんざん書いてきたわけですから、
ちょっと不思議な話です。

で、ここで思い浮かぶのが、神奈川県臨時特例企業税の判決です。判決では、

同法の定める法定普通税についての規定は,標準税率に関する規定のようにこれと異なる条例の定めを許容するものと解される別段の定めのあるものを除き,任意規定ではなく強行規定であると解されるから,普通地方公共団体は,地方税に関する条例の制定や改正に当たっては,同法の定める準則に拘束され,これに従わなければならないというべきである。

という一節がありました。

判決により、地方税法の性格が、強行性のあるものと明確になった、のではないかと思います。そういうことであれば、もはや、税条例によらずともよい、という理屈になります。
となると、今後、税条例の「念のため」的な規定は、機を見て少しずつ減っていくのではないでしょうか。


…という意識はあったのだけど、こういうことは、もそっと早く書いておくべきだったかなー。
(今度の条例(例)に、実際そのような動きがみられるようですが、今となっては、後出しじゃんけんぽい。チッ)

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