半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

地方自治法改正雑感

この度の地方自治法の改正では、「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」が創設されました。

これは以前、平成25年2月15日に、
 地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進
として、総務省からあっせんがされていた件です。

あっせんのもととなったのは、平成24年3月15日の行政苦情救済推進会議。
 議事概要  付議資料

けっこうな時間を経て法改正に至ったのだなあ、と、しみじみとしますね。
また、自治制度のようなドーン、バーンな改正ではないという点においても、ジワる。


あとは余談です。
新旧対照表を見ていますと、本体の改正は32ページまでで、あとは延々と、他法中の「区(区長)」の下に「又は総合区(総合区長)」を加える等の改正をしています。
こうした調整、各自治体の例規においても、同様の対応が必要になるはずですよね……(該当あればですけど)

さらに余談of余談。
そんな中、新旧のp.114。これは……

現行
 (戸籍事項の無料証明)
第七十五条  市町村長(中略)は、行政庁又は求職者給付又は就職促進給付の支給を受ける者に対して、当該市(特別区を含む。)町村の条例の定めるところにより、求職者給付又は就職促進給付の支給を受ける者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

(どうしてこういうのが目に入るかなあ、私)


追記(6/4)

雇用保険法等の一部を改正する法律(平六・六・二九法律第五十七号)

第七十五条中「失業給付」を「求職者給付又は就職促進給付」に改める。


実に20年の時を経て、改正機会は訪れたのであった(しみじみ

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