半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

ふるさと物販制度

地方税法には、次のような条文があります。

 (たばこ税額を条件とする補助金等の禁止)
第四百八十五条の十四  市町村は、小売販売業者に対し、当該小売販売業者に売り渡した製造たばこに係るたばこ税額として当該小売販売業者に製造たばこの売渡しを行う卸売販売業者等から当該市町村に納付された、若しくは納付されるべきたばこ税額又は納付されることが見込まれるたばこ税額の見込額が一定の額以上であることを条件として、補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付又は貸付金の貸付けを行つてはならない。


たばこ税をわがまちに誘導すべく、奨励金を出す制度をつくった自治体がありましたが、その動きに対し、国が「NO」をつきつけた改正でした。いまも印象に残っています。


昨今、ふるさと寄附金制度がさかんですが、この制度に対し、「お得」とか「利回り」といった言葉がついてまわるのは、やはり正常とは思えません。「比較」サイトの出番があるような制度でもなかったはずです。

このような風潮に歯止めがかからないと、いずれ、冒頭に掲げたような条文がおでましになるかもしれません。
そもそも、現行の条文においても、

寄附金(当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。)

とあります。
この規定は、所得税でも同様ですから、税務署が厳格適用に転じて、儀礼の範囲を超えるリターンであるからと、否認することになってもおかしくありません。(国税だって、所得税の減収にいつまでも寛容であるかどうか)

ふるさと寄附金を求める自治体の努力を否定したくはありませんが、物販に堕すことのないよう、節度を求めたいと思います。物販抜きで呼んでこそ、です。

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