半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

資料の提出を求めることができる

少し前の記事になります。

 自衛官募集に個人情報 自治体71% 積極提供(東京)
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100690071553.html

防衛省が自衛官募集のダイレクトメール(DM)を郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢者の名前、生年月日、性別、住所の四情報の提供を求めたのに対し、全国の千七百四十二市町村・特別区(三月末現在)のうち、約71%に当たる千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった。


適齢者を抽出・閲覧664、紙媒体で適齢者情報を提供565、
住基台帳全部を閲覧501、いずれもなし12、計1742、とのことです。
各地でどのような状況なのか、気になっても調べにくかったことなので、興味深いデータです。

なお、こちらも御参照下さい。

 高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a187002.htm

質問の一覧に件名があったので、掲載を待っていたのですが、思いのほかボリュームがありました。論評は、パス。

追記(11/4)
 同再質問主意書
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a187025.htm
追記おわり



「資料の提出を求めることができる。」とは定番の表現ですが、守秘義務との関係で、これに応答すべきかどうかは、法令によりけりとされています。罰則の有無によるなど、ある程度パターンはありますが、実務上、悩ましい問題です。

思いますに、個人情報保護法の制定時に、応答義務のあるもの・ないもので、表現を書き分けるなり、義務の有無を書き添えるなり、整理してもらえるとよかったのでしょうね。これまでの守秘義務だけでなく、個人情報の適正管理という要請も加わったわけですから、それらに照らしてどうかというのを。

とはいえ、手間のかかることですし、ないものねだりなんですけどね。たらればたられば。

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