半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

続・インカメラ審理

この件について、kei-zuさんが記事を書かれています。
最高裁決定の全文へのリンクもあり、大変ありがたいです。
こういう機会なので、情報公開訴訟に係るインカメラ審理の導入について、メモしておきます。
(なお、このメモは粗雑である旨、あらかじめお断りしておきます。)


裁判におけるインカメラ審理の手続は、根本的には司法手続の問題である。
したがって、行政機関情報公開法や情報公開条例上の、不服申立てという(準司法的ではあるが)行政手続の部分が、どうであるかは関係ない(そこにインカメラ審査があろうと左右されない)。

インカメラ審理は、裁判手続における証拠主義、公開主義に反することから、裁量では行い得ず、よって明文規定を要する。
明文規定がどこにおかれるかというと、原則的な手法ではないことから、一般法である民事訴訟法にではなく、インカメラ審理を必要とする各特別法におかれる。(例えば、特許法第105条の7)

ゆえに、今後、情報公開訴訟に係るインカメラ審理が導入されるとすると、行政機関情報公開法の改正によるものと思われる。
試みに想像してみると、特許法第105条の7のような規定が、行政機関情報公開法第21条の2として追加されるのではないだろうか。

ところで、国はそれでよいが、自治体の場合は条例によっているため、これでは済まない。
法律の規定は法律でしか変わらないから、情報公開条例において特許法第105条の7のような規定を置いたとしても、1、法律ではないこと、2、司法手続は自治体の所管外であること から、無効になると思われる。

であるならば、自治体を当事者とする情報公開訴訟に係るインカメラ審理の導入も、あらかじめ法律において解決されるべきであろう。
試みに想像してみると、「(先に想像した行政機関情報公開法の)第21条の2の規定は、地方公共団体を当事者とする訴訟に準用する」というような規定が、行政機関情報公開法第26条の2として追加されるべきということになろうか。



メ、メモなんだからねっ。3か月後には自分で全否定してるかも、と半鐘は申し添えます。
なお、導入することの是非に関して、賛否はありません。というか、表明できるほどの知見なんか持ってませんから。

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