半鐘の半死半生

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Re: 介護保険条例参考例附則の読み方

介護保険条例参考例附則の読み方、という洋々亭のお題について、
参考例を手にしていないなりに、通り一遍のコメントを寄せてみたのですが、
偶然にも直後に参考例を見てしまい、アレッと思ってギアいじったっけ、ロー入っちゃって、もうウィリーさ

法案は こちら から(厚生労働省)
若しくは こちら でも(衆議院)
条例参考例は こちら から(川崎市さん、掲載ありがとうございます)



医療介護総合確保推進法の附則第14条第1項では、介護予防・日常生活支援総合事業を行うことが困難である場合には、
・困難である旨を条例で定める
・いつまでできないかを条例で定める
こととされています。

参考例の附則第8条第1項は、これらについて定めるものと思われますので、見出し中の「改正法附則第14条」とは、医療介護総合確保推進法の附則第14条のことを指すものと思われます。

「改正法」の略称規定がなく、何を指すのか疑義がある点については、結論としては、「医療介護総合確保推進法附則第14条に規定する……経過措置」とするのが妥当かと思います。

まず、
参考例附則第8条第1項の書き出しには、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第14条第1項の規定に基づき、」という根拠を置くのが適当と思われること

また、
もとの書き出しの「法第115条の45第1項」は、「医療介護総合確保推進法第5条の規定(同法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法(以下この条において「新法」という。)第115条の45第1項」のように書かれるべきと思われること

以上からしますと、都合のいいことに、条文中に略称を置くことになりますので、これを使うのがよいと考える次第です。

ちなみに、見出しは条文の要約なので、絶対に略称規定がないとダメということはないと思います。参考例附則第7条のケースなら、私的には許容範囲かな。

 (改正法附則第三条第一項の条例で定める日)
第七条 介護保険法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第七十七号)附則第三条第一項の条例で定める日は、平成 年 月 日とする。

(なお、これの見出しを「改正法」で済ませたからといって、今回も「改正法」で済むと思うのは短絡的というもの)

なお、参考例附則第8条第2、3、4項については、根拠はそれぞれ医療介護総合確保推進法附則第14条第3、4、5項ですから、書き出しに根拠を置くときは、項番に注意してください。併せて、法と新法の違いにも注意してください。

介護保険を担当しておらず、担当者から聞き取りをしたわけでもない、単純に条文のみで考えた感想です。実際にどうだかは、また別ということでお願いします。



なんでこんなことに…… 僕はバカか。

今回も、参考例附則第7条のように、日だけ定めるのであれば、同じように済んだんでしょうね。
なおかつ、シンプルだし。

所定の期日までに事業が始められないなら、できません、て条例つくれ、とは
なんて奇想天外でアンビシャスな規定なんだ。
(そこに、提示する参考がこれというね、)

水曜どうでしょう風にぼやきたい。

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