半鐘の半死半生

社会に警鐘を鳴らす…わけもなく。

公共施設解体基金

起債は、単なる資金調達手段でなく、「世代間の負担の公平」を図る機能があります。
起債の償還を通じて、整備された施設等を実際に利用する世代が、その費用を負担するわけです。
だから、起債の対象は、原則として普通建設事業であり、そうでない、財源対策としての地方債は、例外なわけです。

さて、この論からすれば、
公共施設(箱モノ施設)の解体・撤去費用は、将来の利用者がいませんから、起債はなじまないということになります。
むしろ、利用世代のうちに、その費用を負担する、すなわち貯めておく必要があることになります。

ということで、公共施設に関しては、整備基金より、むしろ解体基金こそ必要ということがいえます。

以前から、解体・撤去費用と起債の話を聞くにつけ、そういうことを考えていたわけですが。

ふと、公共施設解体基金でググったら、出てくるじゃないですかー!

当該自治体に敬服するとともに、(もっと早く書いておくのだった)などとケチくさい感想を抱くのでありました。
ま、冗談はともかく、自分の理屈が、あながち誤りではないと思えるのは、心強いかぎり。


追記(3/10)
落ち着け、自分。
多額の費用が予想されるが起債の対象にならない、となれば、貯めておくの一択。
世代間の公平の理屈を考えなくても、求められること(貯める)は同じ。
となると、ちと、はしゃぎすぎであったか。
(いやまあ、まさしく理屈も検討されたのかもしれませんけど)

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

みなし寡婦控除

みなし寡婦控除についても、自分の思うところをメモしておきます。
これも、以前から取り上げたいなと思いながら、ずるずると(以下同文

こちらも、国会で質問主意書が出されております。

 所得税法の「寡婦控除」に関する質問主意書
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/186071.htm

結論を言えば、
>各市町村において判断されるものと考えている。
とされており、問題にはならないようです。まあ、当然です。

それはいいんですが、
この問題は、間接的に「税法は間違っている」と言っているに等しいわけで、
私は、ここの引っ掛かりを、どうも飲み込めないでいます。

いやまあ、実際、税法は、かつてはともかく今では、不合理なレベルになっているとは思います。
ただ、間違いだというなら、現行の規定に代わる新たな規範を定立して、それを適用するのが筋というもの。

もとより、寡婦とひとり親は、似て非なるものです。
似てるのに違いがあるのはおかしい、という感覚は、よく考えれば、その方がおかしい。
だから、例えば、寡婦でとらえるのでなくひとり親でとらえるのが正しかろう、という理屈ならわかります。

導入団体の事例を詳しく調べていませんが、
未婚高齢女性の扱いや、寡夫の所得要件について、どう扱っているのか、気になっています。
既婚・未婚での区別がおかしいという理屈なら、公営住宅での未婚高齢女性の扱いも変えるのか。
また、男女での所得要件の違いは、不合理として修正しなくてよいのか(制度の是正が要求される点では同じでは)。
間接的にせよ税法を否定する以上、こういう考え方で再構築しました、というのがあるはずで、それに関連する扱いの一貫性はどうなっているのか、という関心です。

現行の税法の何を否定して、どんな立法事実に基づいて、何を新しい規範とするのがよいのか。

>伝統をぶち壊す資格があるのはその道を極めた者だけです

という言葉がありますけど、そんな域に達しちゃいない私には、みなし適用は容易に手が出せない問題です。(みなし適用さえすればよい、では済ませられないのです。)

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

公契約条例

公契約条例について、自分の思うところをメモしておきます。
以前から取り上げたいなと思いながら、ずるずると今日になってしまいました。

さて、野田市での制定から早5年。
いまも各地で検討され、ときどき制定に至っているようです。

条例のタイプとしては2通りあって、
野田市型 と 川崎市型 があります。

野田市型というのは、公的な規制、義務の形態をとるもの(公権力的構成)。
社会規範型ともいえるでしょう。
違反に対しては、不利益処分がありえます。

川崎市型というのは、自団体の契約のありかたとして定めるもの(契約的構成)。
自己規律型ともいえるでしょう。
違反に対しては、契約事項としてのペナルティがあります。

ちなみに、
公的な規制、義務とすることが法令との関係で許されるかについては疑義があり、
ここを、内部の定めとすることで疑義を回避するとは、さすが政令市と思いました。
工夫ですねえ。

業者の対応としては、「嫌なら契約するな」ということになるわけですが、
川崎市型にあっては、業者が自由意思で条件に合意するかしないかを選択するのに対し、
野田市型にあっては、契約する者には一律に・否応なく適用される、
というニュアンスの違いがあります。(説明が下手ですみませんが、御容赦を)

さて、この件については国会で質問主意書も出されております。

 最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/meisai/m171064.htm

で、これの答弁書を見ると、
一の1については 「問題ない」、
三については 「(法令に)違反するものであると考える」
となっており、どっちやねん、と思う方もいらっしゃるのではないかと思います。

一の1については、よく見ると、
>御指摘の「公契約条例」の具体的内容が必ずしも明らかでないが、
として、個別の検討を避けて一般論にすり替えていることに注意です。

その上で、もともと最低賃金法第4条第1項では、
>使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
となっているわけですから、この条文の趣旨の範囲内であれば問題ないということになります。

対して、異なる最低賃金を定めるに等しい行為となると、これは最低賃金法と競合します。
最低賃金を払わないと罰せられる、とは、同時に、
最低賃金さえ払えば罰せられない、でもあります。
最低賃金をクリアしていても、条例で定める額に満たなければ不利益が課される、のでは、法を没却することになりかねません。

というわけで、質問主意書については、
「問題ない」よりは、 「(法令に)違反するものであると考える」と受け止めるべきものでしょう。

以上は私見であり、解釈のひとつです。
己を信じて進む方は、どうぞ。


追記(10/14)

自治体法制執務雑感さんでとりあげていただきましたので付記しておきます。御参照ください。
 公契約条例 http://d.hatena.ne.jp/hoti-ak/20141004

野田市の条例に関しては、契約の枠内、との見方だそうです。
この点に関しては、私の見立てがバイアスがかかっている可能性も否定できません。各自御判断を。

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

ふるさと物販制度

地方税法には、次のような条文があります。

 (たばこ税額を条件とする補助金等の禁止)
第四百八十五条の十四  市町村は、小売販売業者に対し、当該小売販売業者に売り渡した製造たばこに係るたばこ税額として当該小売販売業者に製造たばこの売渡しを行う卸売販売業者等から当該市町村に納付された、若しくは納付されるべきたばこ税額又は納付されることが見込まれるたばこ税額の見込額が一定の額以上であることを条件として、補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付又は貸付金の貸付けを行つてはならない。


たばこ税をわがまちに誘導すべく、奨励金を出す制度をつくった自治体がありましたが、その動きに対し、国が「NO」をつきつけた改正でした。いまも印象に残っています。


昨今、ふるさと寄附金制度がさかんですが、この制度に対し、「お得」とか「利回り」といった言葉がついてまわるのは、やはり正常とは思えません。「比較」サイトの出番があるような制度でもなかったはずです。

このような風潮に歯止めがかからないと、いずれ、冒頭に掲げたような条文がおでましになるかもしれません。
そもそも、現行の条文においても、

寄附金(当該納税義務者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。)

とあります。
この規定は、所得税でも同様ですから、税務署が厳格適用に転じて、儀礼の範囲を超えるリターンであるからと、否認することになってもおかしくありません。(国税だって、所得税の減収にいつまでも寛容であるかどうか)

ふるさと寄附金を求める自治体の努力を否定したくはありませんが、物販に堕すことのないよう、節度を求めたいと思います。物販抜きで呼んでこそ、です。

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

地方税法と税条例

地方税法と税条例の関係は、実はよくわからない。

本を読むと、枠法とか準則とかいった説明はあるわけですが、
オーソドックスな委任関係に慣れ親しんだ身からすると、感覚としてなかなか理解がしがたい。

地方税法は課税権の根拠であるが、個々の処分の根拠は税条例である。

と、仮の理解はしているものの、周囲の理解はどうなんだろうか。
私にとっては、地方交付税とは何か、に匹敵する地方自治の難問です。



さて。

先だっての条例(例)(金融所得関係分)では、税条例の附則の一部が削除されました。
どうも、地方税法と二重に規定するには及ばない、といったことのようでした。

これまでは、税条例に、地方税法と同じようなことをさんざん書いてきたわけですから、
ちょっと不思議な話です。

で、ここで思い浮かぶのが、神奈川県臨時特例企業税の判決です。判決では、

同法の定める法定普通税についての規定は,標準税率に関する規定のようにこれと異なる条例の定めを許容するものと解される別段の定めのあるものを除き,任意規定ではなく強行規定であると解されるから,普通地方公共団体は,地方税に関する条例の制定や改正に当たっては,同法の定める準則に拘束され,これに従わなければならないというべきである。

という一節がありました。

判決により、地方税法の性格が、強行性のあるものと明確になった、のではないかと思います。そういうことであれば、もはや、税条例によらずともよい、という理屈になります。
となると、今後、税条例の「念のため」的な規定は、機を見て少しずつ減っていくのではないでしょうか。


…という意識はあったのだけど、こういうことは、もそっと早く書いておくべきだったかなー。
(今度の条例(例)に、実際そのような動きがみられるようですが、今となっては、後出しじゃんけんぽい。チッ)

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

新旧対照表方式による改正

特段、語るほどのことを持っているわけでもないのですが、気が向いたので少々。

正直申しますと、あまり好きではありません。

前から思っているのは、
<法令を改める>ということの「実質」に違いがないのに、
<法令を改める>ことの「表象」を変えることにどれだけの意味があるのだろう、
ということです。

喩えになりませんが、<リンゴなるもの>(概念)に対して、
「林檎」(文字)と比べ[リンゴの写真](ビジュアル)は優れ・わかりやすいのか?
あるいはまた、リンゴのビジュアルは、リンゴの概念を必ず伝えるのだろうか。
リンゴの概念が共有されていればこそ伝わるのであり、共有されていなければ「表象」にならないのではないか。
(不可視境界線の向こう側的な言辞で申し訳ありません)

結局、「わかりやすい」を標榜しながら、その実は、資料の省力化(改め文が減る)がねらいなのではないかという感が拭えないでおります。(真剣に取り組んでいらっしゃる方には、ごめんなさい)
それでいて、ルールそのものを考えるという、より困難な思考・作業を増やしているのは、なんとも皮肉なことです。


さて、長らく語らなかったことを語るのは、これを見たことによります。

 「公職選挙法施行令の一部を改正する政令案」に寄せられた御意見
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000272383.pdf

3件目です。
>(どの部分がどの部分に該当するのか)「分かりにくい」

私たちは、私たちの常識をもっと疑わなくてはならないようです。


追記(2/11)
そもそもどのような新旧対照表だったかは、こちらで。

 公職選挙法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei14_02000021.html

図形の問題では、図形の内や外に補助線を引いて考えることがありますが、
新旧対照表を読み取れるのは、改め文を思考の補助線として用いているからではないか。
改め文という補助線なしだと、新旧対照表方式の改正は、改正を的確に表現し得ているのだろうか。
私はもう新旧対照表ネイティブにはなれないので、わかることができません。

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

冬木の聖杯

洋々亭で「補助金又は交付金の交付と条例事項について」というお題がありました。
結論を言えば、受給権についてどう考えるつもりか、という話になります。

1 贈与契約ってことで、私的な関係だよ、保障はないよ
2 行政処分ってことで、受給する権利を保障するよ

どういうつもりか、ってことです。やりたい内容に応じてチョイスするのであって、一意の決まりがあるのではありません。

付け加えれば、2においては、
併せて受給者に義務を課したり権利を制限したり、
また、他条例による義務との調整--例えば、行政手続条例の適用除外とか個人情報の目的外使用の許可みたいなことを行ったりもできるわけです。逆にいえば、こうした要素を伴うなら、条例によらざるを得ない。


で、ですね。


このような考え方からすれば、
臨時福祉給付金(簡素な給付措置)は、法律によるべきだと思うの。

受給権の保障はしなくてよいのか。
また、税法上の守秘義務云々についても、必要なら法律でもって調整されるべき。

これ、何気に厄介なのは、支給後に要件を満たさないと判明して返還を求める場合で、
法定の給付であれば、規定を置いて、滞納処分の例による自力執行での回収にできますが、
贈与契約では、民事の回収=支払い督促等を使っての回収になります。
(その費用も事務費いただけるのでしょうね? 自己責任とかいわないよね?)

定額給付金のときは、ねじれ国会で、法律にしたくてもできなかったかもしれませんが、今回はそうではないでしょうに。

一部報道によれば、
>例外的に非課税世帯にも納税通知書を送り
などと、論理的におかしい状態です(さすがに書いた記者がおかしいと思いたい
閑話休題。

消費税率の引上げは、地方にも配分がある分、全く他人のフリもできませんが、しかし、
「10分の10の自治事務」は、望んでなどいない。

 参考 森会長が田村厚生労働大臣に面談、「臨時福祉給付金」について要請

(タイトルに意味はありません。気分です、気分)

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

徴税コスト・2

こんなツイートがあること知りました。(6月のものなので、いまさらですが)

https://twitter.com/kumagai_chiba/status/342765094423388162

昨年の新車販売に占める軽自動車の割合は37.9%と、ますます割合が増えています。私も以前は軽自動車ユーザーでしたが、やはり維持費が安いのが魅力でしょう。実は軽自動車税は徴収コストに見合わないほど安く、税の公平性を抜きに考えれば徴収しない方がマシかもしれないという不思議な税目です


軽自動車税どうする? といえば、百家争鳴で、いろいろな考えがありますね。

私も少し披露してみます。(あくまで私見です)

・原付は、原価割れレベルなので、この際廃止してもよい
 ナンバーは、自転車の防犯登録のごとく、今後は警察で所管

・原付を小額のまま課税するなら、取得税的に取得時に一括徴収

・原付以外の二輪、及び四輪は、自動車税に統合
 都道府県のシステムに載せれば、各市町村のシステムは不要に

・市町村の財源が必要なら、なんなら旧軽自相当分を交付金化して市町村へ

コストを削る観点なら、こんなところが思いつきますわね。

財源確保はもちろん大事なんですが、安易に減ってもいいとはいえませんが、
また、国・都道府県・市町村は別々というタテマエも大事なんですが、
コスト削減のための「あらゆる努力」からは、一歩二歩遠ざかるような気がします。
いやまあ、財源もタテマエも大切なので、難しいんでしょうけど。
うまいこと、いきませんかね?

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

経常収支比率

財政指標のひとつに、経常収支比率というのがあります。

低いほうがいいとされ、70~80%が目安などとも言われます。

しかし、昨今の決算では、どうしても高めに出る傾向にありますので、みなさん心穏やかでないかと思います。

でもですね、気にしなくてもいいと思いますよ?

インフラやハコモノをひととおり整備し終えていれば、普通建設事業は、そんなに多くはありませんから、経常収支が高めに出ても不思議はありません。というか、いま時分、福祉重視で予算を組んでいれば、高めに出るのは当たり前だと思います。
折しも、生活保護の受給者が増え、児童手当(子ども手当)は増額され、また、子どもの医療費の助成を競うように拡大する傾向が見られますので、これで上がらないほうが不思議ってもんです。

経常収支比率は低い方が健全ではありますが、見方を変えれば、どんだけ普通建設事業に回してんねん、ということにもなります。人よりコンクリートの行政ということになりますが、それは、人によって評価の分かれるところでしょう。高度成長期ならいざ知らず。

…というそばから、インフラの更新時期が来ていたりするのですが。
状況が一周回って、経常収支比率が高いままではいけない時代がまたやってきたかもしれません。どうしましょうかねえ?

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |

困窮していると認める世帯

(経済的に)困窮しているとは、何をもってそうと認めればよいのか。

自治体ごとの判断とはいえ、漠然と、世帯収入5万円だ10万円だと決めるわけにはいきません。

やはり、科学的な姿勢で、家計費等を調査した結果に基づいた数字が望ましい。

そうすると、某省の某扶助の基準を使うのが、一番適切と思われます。

多少アレンジするとして、係数で1.1倍するとか。+1万円でもいいですが。

でまあ、みなさま御案内のとおり、基準の改正(引下げ)が予定されています。

国が経済的に困窮しているライン(=定義)を引き下げるなら、自治体も、独自の反証がない限り、同じラインにするのが合理的な判断というものです。

でまあ、これまたみなさま御案内のとおり、特定の事業以外の困窮のラインは従前のでいいよ、といわれているわけです。いいよ、というか、従前のラインで判断するよう要請されています。

ほんまの困窮のラインは、どっちやねん。

A事業では新基準、B事業では旧基準と、異なることの合理的な説明ってなにさ。
ヘンでしょ、普通。

 基準というのは、国が決めているものではなくて、地方がそれぞれ独自でお決めになられるものを、国の基準を使っておられる話ですから、別にそれに元から合わせる必要はないので、たまたま基準を今合わせているだけの話ですから、これから先は違う基準を使われる可能性もあるかも分からないし、ということですから。

H25.2.5某省大臣記者会見より

さいでっか。
地方公務員給与の引下げの件でもそうですが、“地方の判断”って便利だよね。

それなら、自治体による援助が必要な困窮のライン(ないし係数をかける対象)は、新基準を指すのが科学的で合理的な態度ってことでよいのでは。

もちろん、実際のところは、政治的な配慮、は承知の上で、粛々と対応するのでしょうが、
特定の事業以外は旧基準を使う、すなわち困窮のラインが本当は変わっていないと解するならば、新基準は、特定の事業の給付削減のためだけの基準ということになってしまう
も同然なわけですが、そういうのってなんだかなあ、という感想を禁じ得ないのです。

念のため申し添えますが、引下げそのものについては意見はありません。その是非論ではありません。
困窮のラインが二重であることについて、困ったなァというお話です。

寝言 | コメント:0 | トラックバック:0 |
BACK| HOME |NEXT